1️⃣【「もっと」手取りを増やす】
❶「もっと」社会保険料を軽減
- 「社会保険料還付制度」を創設し、現役世代の負担を軽減
- 「130万円の壁突破助成金」を創設し、働き控えを解消
- 賃上げを行う中小企業、零細企業の事業主の社会保険料半減
- 年齢ではなく能力に応じた負担、公的保険の給付範囲見直しで医療給付を適正化
- 社会保険料に上乗せされる「こども子育て支援金」（いわゆる「独身税」）廃止
❷「もっと」減税（残された「壁」を乗り越える）
- 住民税の控除額「110万円の壁」を178万円まで引き上げる
- 所得税の基礎控除の所得制限撤廃（665万円、850万円の壁の撤廃）
- 障がい福祉の所得制限撤廃
- 16歳未満の子どもがいる親の年少扶養控除の復活、高校生の扶養控除維持
- 消費税を一律5％に減税（賃金上昇率が物価＋2％に安定するまで）、インボイスは廃止
❸「もっと」生活コストを安く
- ガス、水道、灯油、重油、航空機燃料等の通年値下げ
- 電気代値下げ（再エネ賦課金（2万円程度／年）を廃止）
❹「もっと」住宅を安く手頃に
- 中低所得者向けの家賃控除制度を創設
- お手頃な家賃や価格の住宅を子育て世帯や若者、単身高齢者に供給
- 空室税等を導入することで投資目的の不動産売買を抑制し、現役世代が手頃な価格で住宅を購入、賃貸を可能に
2️⃣【成長戦略「新・三本の矢」GDP1000兆円】
❶「もっと」手取りを増やす 減税、社会保険料負担を軽減し、人手不足解消
❷「もっと」投資を増やす 戦略、成長分野等への「ハイパー償却税制」導入、適正取引の拡大等で中小企業の黒字転換を後押し
❸「もっと」教育予算を増やす 「教育国債（5兆円/年）」で、教育・科学技術予算倍増
（図版内文字：10年めどでGDP（名目）1,000兆円（税収120兆円））
3️⃣【人づくりこそ、国づくり】
❶子育て世代 年5兆円の「教育国債」発行で子育て・教育・科学技術予算を倍増、3歳から義務教育化で待機児童ゼロ、給食費・教材費・修学旅行費等を含む高校までの教育費完全無償化、子育て・教育・障がい福祉・奨学金の所得制限撤廃、年少扶養控除復活、高校生の扶養控除維持、民間教育費控除制度の創設
❷若者支援 学ぶ若者には奨学金債務減免（最大150万円、教員・自衛官等は全額免除）、働く若者（中卒、高卒、高専卒）には所得税減税、奨学金残高控除の創設、博士課程の学生への支援強化と卒業後キャリアの安定性確保
❸就職氷河期課題対策 行政主導による公務員・民間企業等の正規就労確保、年金最低保障機能強化、年金等の遡及納付、資産形成支援、親世代の介護問題支援等
❹全世代共通 ●「可処分時間確保法」の制定（育児、介護等と仕事の両立、リスキリング、休息、勤務間インターバル等の時間確保）、現役世代の負担抑制と質の高い医療・介護の両立、ひとり一人に寄り添うダブルケアラー・ビジネスケアラー支援 ●本人、家族が望む最期を支援する「人生会議（ACP）」制度化と終末期医療の実現
4️⃣【自分の国は自分で守る】
❶レアアース採掘やガス田開発を本格化するため、海洋開発基本法を制定して「海洋資源開発庁」を新設
❷スパイ防止を含むインテリジェンス態勢整備推進法の制定と情報機関の統合による情報収集・評価体制の強化
❸10アールあたり2万円程度の「食料安保基礎支払」を創設し、消費者には手頃な値段で農産物を届けるとともに、農家の再生産可能な所得を補償し、農地の持つ多面的機能の維持と食料自給率50％を実現
❹防衛施設周辺以外も対象とした「外国人土地取得規制法」の制定、自動車盗難対策として自動車ヤード規制法制定
❺エネルギー、食料、医薬品・医療機器、半導体等の国内調達を拡充
❻薬価中間年改定を廃止し医薬品の安定供給、創薬基盤を支える人材育成・薬価制度の創設
❼安全確保を大前提とした上で、原子力発電所の再稼働・リプレース・新増設や核融合等で安価で安定的な電力確保とエネルギー自給率50％を実現、高効率火力発電による低炭素化の推進
5️⃣【正直な政治をつらぬく（令和の政治改革）】
❶裏金や「非公開・非課税のお金」を許さない。企業団体献金規制強化法案を成立させ、「受け手規制」「献金上限規制」による徹底した透明性向上。政治資金監視委員会設置法案を成立させ、第三者機関による不断の監視を強化
❷政党ガバナンス強化法案を成立させ、政党の組織運営の透明性を向上
❸抜本的な選挙制度改革（中選挙区連記制、議員定数の削減、参議院の合区解消）、国会におけるデジタル化等の国会改革を推進
❹特別市の法制化等大都市制度を含む、地方自治のあり方見直し
❺インターネット投票導入、被選挙権年齢18歳に引下げ
❻緊急事態においても絶対に制限してはならない人権保障の明記や国会機能を維持するための憲法改正
❼一つの規制を導入する際には二つの規制を撤廃する「ワン・イン、ツー・アウト」ルールを導入し、行政や規制の効率化・整理統合を図る
6️⃣【表現の自由を守る】
7️⃣【少子高齢化克服】
- 高齢者雇用・AIとロボテクスによる人口減少の克服で労働力不足を解決します。外国人労働者への依存を減らし、技術力の向上によって日本の未来を切り開き、LSIおよびロボット産業を日本の基幹産業として育成します！
